手配旅行条件書(海外格安航空券)  


海外格安航空券をお申し込みのお客さまへ

手配旅行に関する案内は旅行条件書(海外手配旅行)をご覧下さい。
(2010年4月改訂)
1.手配旅行契約
この旅行は、株式会社かもめ(東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビルB1階、観光庁長官登録旅行業第1009号 以下「当社」といいます。)が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。

2.お申し込み条件
(1) 20歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
(2) 70歳以上の方、健康を害している方、身体に障害のある方、妊娠中の方、補助犬使用者の方で特別な配慮を必要とする方はその旨を事前にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合がございます。また、現地事情や関係機関等の状況などにより旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者や同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。
(3) 当社は、日本国内在住者で、日本語による口頭および日本語の書面でのコミュニケーションが支障なく行える方以外のお申し込みをお断りする場合があります。また、予約業務をスムーズに行うためパスポートのローマ字で記載されたページのコピーの提出をお願いする場合があります。
(4) その他、当社の業務上の都合でお申し込みをお断りする場合もあります。

3.旅行契約の成立時期および旅行代金のお支払い
◇旅行契約の成立
(1) 旅行契約は、当社がお申込みを受諾し、お申込み金を受領した時に成立します。
(2) 上記(1)にかかわらず、次の場合はお申込み金の支払を受けることなく、旅行契約が成立します。
@お申込み金の支払いを受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合。(来店の場合は書面をお渡しした時点、FAXの場合は発信した時点、Eメールの場合はお客様に到着した時点で契約成立となります。)
A旅行出発日までに旅行代金と引き換えに航空券をお渡しする場合。(当社がお申込みを受諾した時点で契約成立となります。)
(3) お申込み金(お一人様30,000円、以上全額まで、ただし航空券代金が30,000円未満の場合は全額)は、当社がお申込みを受諾した日から当社が指定する時までにお支払ください。また、特に指定しない場合は3日以内にお支払ください。
(但し、ご出発14日前以降のお申込の場合はお申込と同時に全額)(小児、座席を使用しない幼児も同様)
(4) お申込み金は旅行代金または取消料、違約料の一部として取扱います。
(5) 旅行代金からお申込み金を差し引いた残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、14日目に当る日までに当社が確認できるようにお支払いください。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、14日目に当る日以降にお申込みの場合で、お申込時に全額をお支払いただけない場合は旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いください。
(6) 当社は、お客様の承諾があるときは、当社の提携するカードよりお客様の署名無くして、申込金、旅行代金、取消料金、変更料金等をお支払いただくことがあります。この場合のカード利用日はお客様からの申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。
◇通信契約を希望される場合
(1) 当社提携のクレジットカード会社のカード会員で、電話、FAX、その他の通信手段により申込みを受け、「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払を受ける(以下、通信契約)」場合は次によります。
1.通信契約において、当社がお申込みの受諾を電話およびFAXで通知する場合は、その通知を発した
  時、また、当社がお申込みの受諾をEメールで通知する場合は、その通知がお客様に到着した時に契
  約成立します。
2.通信契約においては、申込み時に「会員番号、カードの有効期限」等を通知していただきます。
3.カード利用日は、確定した旅行サービス内容をお客様に通知した日となります。
◇取消し待ちの手配
当社は、お客様のご要望により取消し待ちの航空券の手配を承ります。この場合でもお申込み金(お一人様30,000円、ただし航空券代金が30,000円未満の場合は全額)を申受け、当社との手配旅行契約は成立いたします。(但し、取消待ち状態における手配旅行契約は、手配の完了を保証するものでは有りません。)お客様に手配完了の連絡をさせていただく前でも、お客様が取消・変更をお申し出頂いた場合は、旅行契約の解除と見なし、所定の取消手続料、変更手続料を申し受けます(上記の場合であっても、当社は取消・変更のお申し出を受けた時点で手配が完了していない場合は、取消手続料、変更手続料は収受いたしません)。また、あらかじめお客様との間で定めた期限までに予約ができなかった場合は申込金全額を払戻しします。

4.航空券代金
(1) 予約時の運賃・料金が適用となります。但し、利用する交通機関の運賃・料金の変更及び天災など当社の管理し得ない事由で変更が生じた場合には、お申込み以降であっても代金が変更される場合があります。
(2) 航空券代金とは航空運賃、航空保険特別料金の合計額を言います。なお、航空保険特別料金は、その他運送機関の課す付加運賃・料金、及び空港税の金額と共に航空運賃とは別途にご案内いたします。
(3) 航空会社未定の場合、航空会社確定後に航空保険特別料金、及び空港諸税及びその他運送機関の課す付加運賃・料金等をご案内します。

5.ご利用条件
(1) 航空会社の都合により、出発直前に出発日、出発便、ルートの変更をお願いすることがあります。
(2) お申込みいただいた航空券がエコノミークラスの場合、差額を支払ってもビジネスクラスなどへの変更および、禁煙席、喫煙席、窓側席、通路側席などへのご希望はお受けできません。
(3) お客様の取消・変更により既にお渡しした航空券を使用されない場合については、必ず販売店にご返却いただくことが条件となります。お返しいただけない場合には正規航空券との差額をご請求させていただくことがございます。(但し、予約された航空機出発後の未使用航空券は一切払い戻しはありません)
(4) 当初の予約どおりご利用が代金適用の条件となります。例えばFIX往復航空券の場合については、復路を現地で変更することはできません。また、事前に航空会社の承認を得ることなく片道のみ使用した場合は、航空会社から片道普通航空運賃、または当該航空券の公示運賃額との差額を徴収させていただきます。
(5) お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の不注意により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。

6.ご注意
(1) 国際線の搭乗手続きは出発の2時間前までに行ってください。
(2) 予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をお問合せください。
(3) パスポートの必要残存期間は国・地域により異なりますのでお客様ご自身でご確認下さい。又、外国に入出国する際には、パスポートと共に「出入国記録カード」「税関申告書」などが必要になります。お客様ご自身でご用意いただくか、当社で渡航手続代行を致します。
(4) 外国での治療費用はたいへん高額になる場合が多く、ご旅行中の病気や事故・盗難などに備えて、お客様ご自身で十分な海外旅行傷害保険に加入されることをおすすめします。

7.空港諸税及びその他運送機関の課す付加運賃・料金等
(1) 国際航空券発券時に徴収する事を義務づけられている空港諸税は、航空券代金お支払い時に別途、当社に日本円でお支払いください。なお、日本円換算額は予約時点に確定させていただき、それ以降の為替変動による追加徴収・返金はいたしません。為替レートは予約日の2〜8日前の月曜日の東京外国為替市場終値(売渡レート)によります。(その週の水曜日から翌火曜日まで適用)即時ご案内できない場合には計算が終了次第ご案内いたします。但し、ご旅行日程が変更になる場合は、変更時の為替レートで再度ご案内します。なお、為替変動により例外的に上記以外の日の為替レートを適用する場合があります。
(2) 航空会社未定の場合は、航空会社確定後の空港諸税及びその他運送機関の課す付加運賃・料金等を確定・徴収いたします。また、予約後新設・税額に変更があった場合は徴収額が変更になる場合があります。
(3) 空港諸税は利用する航空券の適用運賃の大人・子供種別により徴収されます。
(4) 航空会社によりその他運送機関の課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。)及び航空保険特別料金を徴収する場合がありますので、航空券代金お支払時に別途当社に日本円でお支払ください。詳細は上記(1)〜(3)と同様ですが、航空保険特別料金については、航空会社により同一区間でも保険料の異なる場合や日本円で定額設定のケースもあります。また、運送機関の課す付加運賃・料金に関して、追加申請・認可のあった運送機関については、別途追加徴収させていただきます。
(5) 訪問国により現地にて空港諸税を徴収する場合がありますので、当社にご確認ください。

8.緊急手配料金
ご出発の2営業日前(土・日・祝日を含まず)以降のお申込みは、緊急手配料としてお一人様5,250円(内税)及び別途、通信、郵送、斡旋等に必要な実費を申し受けます。緊急手配料金及び実費は取消となった場合でも払戻いたしません。

9.変更・取消
旅行契約成立後、万一お申込みを変更や取消される場合は下記の取消料(取消手続料及び@記載の実費)、変更料(変更手続料及び@実費)、取消変更料実費が必要となりますのでご了承ください。(小児、座席を使用しない幼児も同様となります)
旅行解約日・変更日 取消手続料(おひとり様) 変更手続料
(おひとり様)
通常期 ピーク期
a.出発日の前日から起算して
  45日〜31日前
3,000円 5,000円 ピーク期:3,000円
通常期:無料
b.出発日の前日から起算して
  30日〜15日前
  (航空券代金が5万円以下の場合)
15,000円
(10,000円)
20,000円
(15,000円)
ピーク期:10,000円
通常期:5,000円
c.出発日の前日から起算して
  14日〜8日前
  (航空券代金が5万円以下の場合)
30,000円
(20,000円)
35,000円
(25,000円)
ピーク期:15,000円
通常期:10,000円
d.出発日の前日から起算して
  7日〜2日前
  (航空券が5万円以下の場合)
50,000円
(30,000円)
50,000円
(30,000円)
取消料と同額
e.出発の前日および当日
  (航空券代金が5万円以下の場合)
70,000円
(50,000円)
70,000円
(50,000円)
不可(取消扱い)
f.旅行開始日以降 航空券代金全額 航空券代金全額

*取消手続料・変更手続料は航空券代全額を上限とします。
*航空券を空港で受け取りになるお客様へ
 出発のご案内(予約確認証)発行後は、出発日15日前であっても14日前〜3日前までの取消手続き料金が適用
 となります。
*航空券を販売店でお受け取り希望のお客様へ
 お客様より発券をお受けした時点より、お取消料は航空券代金全額となります。
早期割引航空券をご予約いただいたお客様へ
 ご予約時にお伝えした弊社発券手続き日以降は、航空券代金全額がお取消料となります。
1.上記の取消手続料・変更手続料以外に、航空会社に対して支払う取消変更料実費を頂くことがございます
2.ピーク時とは、4月25日〜5月5日、8月5日〜15日、12月20日〜1月5日の出発です。
3.ホテルその他の手配については、別途変更・取消手続料金がかかります。
4.変更とは、同一のお客様が同一の航空会社を利用し、当初の出発日から起算して2ヶ月以内の間で出発日を
  含む日程、利用便、航空券条件等を変更する場合をいいます。ご搭乗者氏名のスペルの訂正及び行程の追
  加・変更は、取消・新規予約のお取扱いとなります。また、変更後に変更・取消しとなった場合は、当初
  の出発日または変更後の出発日を基準として高い方の取消手続料・変更手続料を申し受けます。
5.航空会社により、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にご案内し
  ます。
6.変更及びお取消しにつきましては、当社の営業時間内にお申し出下さい。
  営業時間:月〜金曜日10:00〜18:00 (土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始はお休み)

10.個人情報の取扱い
当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、 お客様がお申込いただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。 その他、当社らは(1)当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内(2)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い(3)アンケートのお願い(4)特典サービスの提供(5)統計資料の作成、にお客様個人情報を利用させていただくことがあります。

11.その他
【危険情報・衛生情報】
(1) 渡航先(国または地域)によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。
また、「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)」でもご確認ください。
(2) 渡航先の衛生状況については、
「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ(http://www.forth.go.jp)」でご確認ください。
【こども代金・幼児代金】
(3) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上12才未満のお客様に適用します。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2才未満で航空座席を使用しないお客様に適用し別途ご案内します。
【マイレージサービス】
(4) 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合、同サービスに関するお問合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社に行なっていただきます。利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であた同サービスが受けられなくなった場合でも、当社はその理由の如何にかかわらず第18項(2)に従い責任を負いません。

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